＊令和７年度「三支部合同講習会」について

講習名：取引の適正化・料金の透明化に関する制度改正に伴う販売指針の改訂について
講師名　(一社)全国ＬＰガス協会　専務理事　村田光司 氏
内　容：
１. 過大な営業行為の制限に関する「取り締まり等の方針」
　　・判断基準1　LPガス事業者の切替えを実質的に制限することにつながるかどうか
　　・判断基準2　利益供与の額の多寡ではなく、「他の事業分野の事例」に照らして正常な商慣習に相当するかどうか
　　・事業者によると、過大な営業行為のピークは過ぎているが、まだゼロにはなっていない。また、狙い撃ち、抜け駆けをする業者は、ブローカーが多い

２. 三部料金制に関するLPガス事業者調査の結果と今後の対応
　　・設備料金の外出し表示については、調査対象となった事業者のうち約2割が、システム改修が間に合わなかった、等の理由により対応できていない状況
　　・設備料金を「0円」、「該当なし」としている事業者は、三部料金制の徹底に係る規律への対応済み事業者の7割程度
　　・設備料金を計上している事案を見ると、1契約当たり100円〜300円程度が多い。

３. 「通報フォーム」の状況
　　・2024年11月〜2025年5月末までに寄せられた情報提供件数は約980件
　　・以前に比べ、消費者からの情報提供割合が上昇し、またブローカーなど他事業者による行為に関する情報提供割合が上昇
　
４. 「商慣行見直しに向けた取組宣言」の状況
　　・2025年5月末時点で、2,668事業者が宣言を行った
　　・宣言を行った事業者の比率は、前回(10％)から18％に増加
　
５. 賃貸集合住宅オーナーの制度改正の認知度
　　・約半数が「知らなかった」との回答
　　・過去に無償貸与された設備等について条件変更のお願い等を受けたことがあるオーナーは4割程度で、リース契約への切替や買取等により対応

６. 三部料金制の徹底に関するＱ＆Ａ
　　・設備料金の外出し表示は、既存契約にも適用
　　・飲食店や質量販売にも三部料金制は適用される

７. 問題行為を見聞きした場合の対応
　　・県等の対応が鈍い場合、全L協に連絡いただければ、国に問題事例を伝え、県への指導を要請するなどの対応を取る