現在、国では、『ＬＰガス事業者による過大な営業行為の制限』、『ガス消費とは関係ない設備の費用をＬＰガス料金として請求することの禁止』といった、液石法に係る制度改正等、ＬＰガスの商慣行改革に向けた検討を行っております。
　こうした中、令和５年１２月１日付で、ＬＰガス商慣行改革に向けた取組の一環として、ＬＰガス消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引情報等を受け付ける窓口「ＬＰガス商慣行通報フォーム」が、下記のとおり経済産業省のホームページに開設されましたので、お知らせいたします。
　この通報フォームは、事業者・消費者問わず、匿名でも情報を受け付けます。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受け付けております。


＜経済産業省ニュースリリース＞
　https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231201002/20231201002.html

＜ＬＰガスの取引適正化に関する通報フォーム＞
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html